A marketer working for an social gaming company in Tokyo.
ミニブログ大手の米ツイッターが、特定の国の当局から書き込み削除を要請された場合、その国では内容を非表示とする新方針を発表したことを巡り、波紋が広がっている。人権活動家などは「検閲を認めるのか」と批判。ツイッターのディック・コストロ最高経営責任者(CEO)は30日、「現地の法律を順守しつつ、書き込みを削除せずできるだけ多くの人に残しておくため」と説明し、理解を求めた。
ツイッターが26日発表した新方針では、ある国や地域の当局から特定の書き込みやアカウントの削除要請があった場合、応じるかどうかを社内で検討。現地の法律に触れるため削除する必要があると判断した場合、利用者に知らせた上で、その国・地域では「この書き込みは非公開」といった表示に置き換える。
- 「ツイッター、揺れる『つぶやき』の自由 国の要請で閲覧制限 『検閲認めるのか』人権活動家など批判」, 日本経済新聞(朝刊), 2012年2月1日.
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Twitter プロモーション
大塚製薬は2010年4月2日、栄養調整食品「カロリーメイト」のキャンペーンとして、テレビCMや特設サイト、ミニブログ「Twitter」を連動させた取り組みを4月3日に開始すると発表した。朝食を取らないことが多い20歳代のビジネスパーソンに対し、動画でカロリーメイトを紹介するほか、 Twitterで栄養に関する情報を発信する。
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Twitter ぐるなび
飲食店情報サイトのぐるなびは12日から、飲食店が利用しているミニブログ「ツイッター」の投稿を同社の個別店舗ページに連動表示させるサービスを始める。飲食店は店舗の空席状況や特別割引などの情報をリアルタイムに発信できる。
ぐるなびは個々の店舗紹介ページのトップページにツイッター投稿の表示枠を設け、店舗側が発信する最新3件の投稿を反映させる。

<バックチャネルとは何か>
欧米のビジネス界が注目し、ツイッターブームが去ってもマーケティング上、今後長く定着し活用されるかも知れないという点で衆目が一致しているのがバックチャネルとしてのツイッター活用法である。バックチャネルとは学校の授業の裏で生徒同士が行うひそひそ話の事である。それがクラウドの時代になってインターネットにつながるモバイルパソコンやスマートフォンを活用して、講演会や展示会などで参加者の間で自然に実施されるようになった。分かりやすく言えばイベントというフロントチャネルの後ろで動く参加者のライブチャットによるひそひそ話なのである。このバックチャネルの意識的な活用は、航空機の搭乗券などの発券や動物園の管理、音楽のパフォーマンスや事故対策、テレビの生中継など様々なイベントに応用され始めている。およそ世の中にイベントがある限り、参加者の間で噂話としてのバックチャネルは自然発生する。それならばバックチャネルを自然発生による非公式なものではなく、公式に立ち上げようという試みが新たなマーケティングにつながった。バックチャネルの活用はイベントへの集客やイベント後のリピーターの獲得に非常に有効な仕組みである。
<バックチャネルのマーケティング効果>
通常、セミナーや講演会、展示会などの参加者には社会心理学でいう「選択的注意」が働き、参加者は自らの理解の範囲、興味の範囲の情報しか持ち帰ることはできない。そのため、企業が提供する多くの情報が参加者に理解されないまま捨て去られる。ツイッターによるバックチャネルがあれば、見ず知らずの他の参加者の投稿から後で多くの追加情報を拾うことができるため知識共有に効果がある。また多面的な見方が吸収できる(複眼思考による情報収集が可能となる)のもツイッターバックチャネルの特徴である。その結果、セミナーなどへの参加者の満足度が高まる。クラウド時代のセミナーなどへの参加者はもはや受身ではない。積極的・能動的であり、彼らにはバックチャネルによるライブチャットの機会提供のような巻き込み効果を働かせた方がマーケティング上効果的なのである。一方セミナーなどの主催者側には参加者の反応や問題意識が手に取るように伝わってくる。このため多くの欧米での企業セミナーなどではツイッターを活用したバックチャネルをマーケティング目的で立ち上げるのが当たり前になり始めている。