中国商務省によると、昨年の中国企業の欧州への直接投資額は前年比57.3％増の46億1千万ドル（約3500億円）と急増した。債務危機で欧州企業の資金繰りが悪化していることをとらえ「12年は中国企業の海外M&Aにはまたとないチャンス」（中国の調査会社）との見方が広がる。
もっとも、中国企業に対する警戒感も根強い。柳工機械のポーランド企業の買収案件では、労組の反発で交渉が1年以上続いている。中国の自動車メーカーなど2社が計画したスウェーデンの自動車メーカー、サーブ買収も、サーブの元親会社である米ゼネラル・モーターズ（GM）が技術流出を嫌って反発。中国2社は買収断念に追い込まれた。
- 「中国企業、欧州M&A攻勢 建機、高級ヨット、電気機器…市場開拓狙う、技術流出で摩擦」, 日本経済新聞（朝刊）, 2012年2月1日.
リコーは10月をメドに、HOYAが「ペンタックス」ブランドで展開するデジタルカメラ事業を買収する。ペンタックスの一眼レフ技術などを取り込み、成長市場の新興国を中心に事業を拡大する。デジカメ市場ではリコーが得意とするコンパクト型の価格競争が激化しており、中堅の業績が悪化している。主要メーカーだけで国内に9社がひしめくデジカメ業界は集約が不可欠で、本格的な再編が始まりそうだ。（略）
リコーは5月末に今後3年間でグループ全体の1割にあたる1万人の削減を決めた。主力の事務機事業の勢いが鈍化しており、消費者向け製品を強化して収益源の多角化を急ぐ。デジカメ事業は赤字だが、HOYAが築いてきた欧米での販路を取り込み、新興国にも拡販すれば十分に成長が見込めると判断した。
HOYAは07年に内視鏡など医療機器事業の拡大を狙いペンタックスを買収。08年に合併したがデジカメ部門は赤字が続いていた。生産拠点の海外移管や機種数削減などの合理化で前期に黒字転換したが、好採算の医療機器などに経営資源を集中する。
カメラ映像機器工業会（CIPA）の予測によると、11年の世界のデジカメ市場は前年比7％増の1億3100万台と過去最高を更新する見通し。ただコンパクト型は6％増にとどまるうえ、価格競争は年々激化している。
このためデジタル一眼を手がけるキヤノンやニコン、ソニーなど上位企業が業績を伸ばす一方で、カシオ計算機やリコーなどコンパクト型しか手がけていないメーカーは苦戦が続いている。
”米小売り大手ウォルマート・ストアーズが進めていた中国のインターネット通販企業のM&A（合併・買収）で、明暗が分かれる結果が出ている。新興企業との提携にこぎ着けたものの、大物を取り逃がした格好だ。
中国のネット通販の新興企業「1号店」（上海市）は18日、北京で記者会見し、ウォルマートと戦略提携すると発表した。ウォルマートも13日、1号店に少額出資する方針を表明したが、出資額など詳細は明らかにしなかった。
一方、ネット通販大手、京東商城（北京市）の劉強東・最高経営責任者（CEO）は17日、自身のミニブログで、ウォルマートからの買収提案が合意に至らなかったと発表した。交渉は半年間にわたったが「ウォルマートは京東商城の株式を最終的にすべて取得できる」という条件が受け入れられなかったという。
ウォルマートは昨秋、中国でネット通販事業に乗り出した。サービス地域は中国法人本部のある深セン市（広東省）周辺にとどまっている。他地域への浸透を加速するため、中国企業のM&Aを志向していた。
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