韓国のサムスン電子は2013年をめどに、日本の薄型テレビ市場に再び参入する方針を固めた。高画質で次世代テレビとして有望視されている有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビや液晶テレビの高級品を販売する。サムスンは薄型テレビで世界シェアの2割近くを占める最大手だが、日本市場は未開拓だった。消費者の選択肢が増える半面、収益の悪化に悩む国内メーカーは対策が急務となる。
サムスンは02年に日本で液晶テレビを発売したが、ブランド力の不足で苦戦。シェアは07年時点で0.3％にとどまり、同年に撤退していた。
しかし、NTTドコモ経由で10年に発売したスマートフォン（高機能携帯電話）「ギャラクシー」シリーズがヒットし、認知度が高まってきた点を重視。消費電力の小さい有機ELテレビを日本勢に先駆けて投入すれば、数％のシェア開拓は可能と判断したもようだ。
- 「サムスン、薄型テレビ日本再参入 来年めど 家電量販に打診」, 日本経済新聞（朝刊）, 2012年1月3日.
全国約3900万人の有権者の5分の1以上を抱える大票田のソウル市で、野党が擁立した無所属候補の朴元淳にハンナラ党の女性候補が大敗したのは、李明博政権下の4年間で韓国の有権者の意識が地殻変動を起こしていたためだ。その地殻変動とは、李明博が推進してきた経済政策に対する若年層の反発だ。
財閥系企業である現代建設の会長から政界へと転身した李明博は、07年の前回大統領選で成長戦略を公約に掲げて当選。年率7％の成長と1人当たり4万ドルの所得を達成し、韓国を世界第7位の経済圏にするという「韓国747」計画をぶち上げた。「CEO大統領」という愛称で呼ばれ、その経営手腕に国民は期待を寄せた。
その政策が実を結ばなかったわけではない。自由貿易協定（FTA）の推進や、大統領自らが外国にインフラ事業を売り込む経済外交など、目に見える成果も挙げ、10年の韓国の経済は実質GDP成長率6.2％と依然として高い水準を維持している。
だが大企業が業績を伸ばした一方で、国民の生活は逼迫していった。労働者の所得が国の所得全体に占める割合、労働所得分配率は10年、過去6年で最低の59.2％に後退。国全体の所得が伸びた半面、労働者の収入は増えず格差が拡大している。
深刻な社会問題はもう1つある。若者の就職難だ。90年代以降、韓国では企業が人件費が安くて済む非正規雇用を増やし、新卒の学生など若者の採用を減らす傾向が続いている。その一方で10代の大学進学率は09年には82％と過去20年で急上昇。高学歴の新卒学生が希望する大企業の採用枠が不足し、結果として多くの若者が無職になった。
09年の25～29歳の男性の失業率は数字上では9.0％だが、これに就職に備えて大学院や専門予備校に通っている若者を加えた「事実上の失業率」は20％を超えるとみられている。
”韓国系オンラインゲーム大手のネクソン（東京・中央）が12月中旬に、東京証券取引所第1部に株式を上場することが7日分かった。上場時の資金調達額は1000億円を超え、日本で今年最大の新規株式公開（IPO）となる。低迷が続く日本のIPO市場の回復に向け、起爆剤になりそうだ。
ネクソンは東証への上場申請手続きを進めており、週内に上場認可が出る見通し。野村証券、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスが主幹事を務め、日本と海外市場で同時に投資家から資金を募る。
上場時の時価総額は6000億～7000億円と、ライバルのグリー（7日時点で6492億円）に匹敵する規模。資金調達額は昨年12月に上場した大塚ホールディングス（約1600億円）以来、約1年ぶりの大型IPOとなる。
ネクソンは韓国で創業し、日本での上場に向けすでに本社を東京に移している。パソコン向けロールプレイングゲーム（RPG）の無料配信が主力で、ゲームに必要なアイテムに対する課金などが収益源。最近ではスペインや香港のゲーム関連会社への出資を通じグローバル化を加速しているほか、交流サイト（SNS）向けゲーム配信などにも力を入れている。
同社を巡っては韓国取引所や香港証券取引所、米ナスダック市場などが上場誘致を狙っていたとされる。日本は任天堂やグリーなど有数のゲーム関連企業を抱えていることから、上場先に東証を選択した。
”韓国のサムスン電子が28日発表した7～9月期の連結決算は営業利益が前年同期比13％減の4兆2529億ウォン（約3000億円）となった。DRAMと液晶パネルの価格下落で減益だがスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）が支えて高水準の利益を維持。デジタル製品の世代交代に早期に対応するサムスンの経営の巧みさが浮き彫りになっている。
営業利益が前年同期を下回るのは4四半期連続だが、4～6月期に比べると13％増。売上高は41兆2739億ウォンで前年同期比３％増えた。売上高営業利益率は10％超で世界のエレクトロニクスメーカーの中で高い水準を保った。純利益は同23％減の3兆4417億ウォンとなった。
業績を引き上げたのは携帯電話を手掛ける通信部門。部門営業利益は同2.2倍の2兆5200億ウォンで全体の6割を占める稼ぎ頭に浮上した。
単価の高いスマホは4.3型の有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルを搭載した戦略機種「ギャラクシーS2」が4月の発売から5カ月で1000万台を突破。普及型も好調で7～9月期は米アップルを抜き、四半期別のスマホ販売台数で初めて首位に立ったもようだ。
サムスンは2009年に発光ダイオード（LED）を搭載した液晶テレビ、10年は価格が高止まりした半導体とけん引役となる事業を次々に入れ替えている。スマホも本格参入から2年足らずで主力事業に育てた。
半導体はパソコンなどに使うDRAMの価格が夏場に続落し、苦しい展開を強いられた。ただNAND型フラッシュメモリーはスマホ向けの需要が伸長。部門営業利益率は17％に達した。
”