shungo.arai

日本人の日本人的な思考の弱点は、この＜合目的性＞の欠如にこそあると私は感じているのですが、浅い読み方をする読者の批判を覚悟して言えば、資本主義機構を支える株式会社の存在理由は自明であり、それはその時々、その時代を支配する社会の思想の許容範囲を制約要件としながら（実は＜自然＞である社会との共生を図りながら）、自らの役割を遂行する事によって（製鉄会社であれば、その時代の求める高い品質の様々な鉄製品を、その時代の求める量、適正な価格で供給する事によって）、超過利潤を獲得し、資本を増殖させる事、となるでしょう。

よって問われるのは、その目的の遂行に際して、ある判断、ある事項が、その時代の制約（法がその最大のものでしょう）を前提に、是であるか非であるかという事であり、例えば今回の大王製紙の問題でも、創業家出身の会長にその金額を融通する事が、大王製紙全体の資本増殖に貢献するのかどうか、オリンパスで問われるのは、その損失の隠蔽が今後のオリンパスの資本増殖に貢献するのかどうか、という点になります。

もし仮に大王製紙が、前近代から我々日本人が慣れ親しんだイエという組織体であったなら、是であった答えも、もし仮にオリンパスが、或る意味単純化された＜合目的な組織＞ではなく、あらゆる目的を未整理なまま鵺のように呑み込んだ＜共同体的な性格の強い組織＞であったなら是であった答えも、＜合目的性＞という光で照射すれば、明らかにそれは非となる、そんな話ではないでしょうか。

大王製紙、オリンパスともに私企業ではなく一部上場の公開（公に開かれた）企業であり、資金の調達に際してその恩恵を受ける事を、情報公開の責務（責務はこれだけに限定されるものではないですが）の代償として、より大きな資本増殖のために成長のどこかの段階で選択し、その選択をそのまま受け継いでいた訳なので、既にその点においても、2社は責められるべき禍根を負ったという事でしょう。

そこで学ぶべきは、そのような企業に関係する人々の＜合目的性＞に関する意識の低さであり、各自があらためて、＜自然＞ではなく＜作為＞として株式会社は存在する、という意識を持つ、自覚を持つ、その上で、例えば共同体の一員としてではなく、合目的な機関の一員として、非を非として遠慮なく互いに糾弾する、その姿勢ではないでしょうか。

当たり前の話ですが、株式会社はイエでもムラでもないのです。

とは言え、それがなかなか難しいのは実際に株式会社で生活する我々の常識でもあります。最後の読売巨人軍の問題にも繋がりますが、会社が＜合目的な組織＞でありながら、前近代を色濃く残し、イエとして、ムラ＝共同体として、第二の＜自然＞として、我々自身が認識し、その組織に依りかかってしまう傾向を誰も否定できないでしょう。

そしてまたイエでありムラでもある機構だからこそ、誰かを最高権力者や調停者としての長老にして、難しい決定を全てその権力者の名前で行う＜楽さ＞が存在することも（大袈裟に言えば、人間集団においては＜支配される気楽さ＞を、知らず知らずのうちに求めて、我々が（ここでも）我々の中のヒトラーを作り出してしまう傾向が存在することも）事実でしょうし、それが渡辺氏のような存在が多くの企業に見られる要因だと思います。

何故、われわれ日本人は、企業の活動に関して“公”と“私”の区別がつけられないのでしょうか。その一つの重要なファクターは、われわれ日本人と企業との距離感にあるといえるでしょう。最近、かなり変化しているとは言われますが、わが国の雇用慣行、特に大企業の慣行は終身雇用制が中心になっています。大学を卒業して企業に入ると、多くのケースでは定年を迎えるまで、当該企業で働くことが一般的です。

その為、多くの従業員は、企業に対し、強い帰属意識を持ち、高いロイヤリティを抱くと思います。極端な場合には一種の“運命共同体”のような感覚になることもあるでしょう。ある面に関しては、そうした要素は企業にも従業員にもプラスの要素と考えられます。企業は、従業員から企業秘密が漏えいすることなどを心配しないで済んだかもしれません。一方、従業員にとっても雇用の安定性を保証してもらえるメリットがありました。

一方、従業員から企業のトップまで上り詰めた経営者が、「企業は自分のものだ」と思ってしまうことは極めて危険です。経営判断を行う場合、“私”の要素が強くなると適正な判断ができなくなることも考えられます。特に、大王製紙のケースのように経営者が創業者一族出身で、当該経営者の判断が間違ってしまえば、企業の屋台骨を崩してしまうような損失を与えることも考えられます。

こうした「内向き志向」のアメリカという現象ですが、ブッシュの二つの戦争（アフガン・イラク）の反動であると同時に、オバマを大統領に押し上げた「ジェネレーションＹ」が持っている反戦的なカルチャーの反映、そして冒頭申し上げたような財政の苦しさ、ヨーロッパの経済危機から距離を置きたい心理など、色々な要素が絡まっているように思います。このトレンドは相当に長く続くことも考えられます。

従って、北朝鮮情勢に関してアメリカの取るスタンスは、（１）核拡散抑止の観点から後退は許さない、（２）民主化とか韓国による統一などは無理して欲張らない、（３）中国に責任をもった「仕切り」をさせる対応で構わない、（４）但し関係国の協調には目配りをする、というのが基本となり、その線を大きく逸脱することはないでしょう。悪く言えば、リーダーシップは取らないということになると思います。

アメリカは「世界の警察官」から降り、「自由と民主主義の十字軍」的な役割からも降りようとしています。その一方で世界情勢は複雑化が進んでいます。より多くのプレーヤーが、よりグローバルな市場と政治状況の中で、それぞれの利害を追求する時代になって来ています。アメリカにリーダーないし悪役を求める事ができない以上、各国の外交や経済政策の舵取りには、独立した観点からの大局観をそれぞれが持つことが求められる、そう考えるべきだと思うのです。

金正日死亡のニュースが入ってきたのは、丁度この問題［＝給与天引き税の減税措置の延長について］が最高潮になっていた時だったのです。結果的にこのまま合意ができずに1月を迎えてしまい、「本当に給与の手取りがダウン」してしまうようだと、有権者のショックは大きいわけですが、そんな中、上院超党派案と下院共和党の間は「政治的クリンチ」になってしまっていました。結果的に、本当に決裂して給与の手取りが減ると、その責めは全部が下院共和党に行くということになり、下院共和党は妥協に動いています。

妥協が成立したのが22日で、23日には法案が成立してオバマ大統領が署名し、一件落着となりました。結果的に今回は共和党は大きなイメージダウンを喰らい、オバマ政権は得点を稼いだ格好です。この問題、多くのアメリカ人の給与の手取りが影響を受ける一方で、将来的な年金や財政の問題にも関わってくるわけで、その点では重要な政策論争になるのは分かります。ですが、そのために北朝鮮の指導者死亡というニュースが軽視されるというのは、やはり現在のアメリカの世相の中に「内向き」という心理が強いということが挙げられると思うのです。

例えば、イラクの戦争に関してはこの12月で、米軍はほぼ完全に撤退しました。民間の軍事サービス会社の要員が5000名程度、そして文民の政府アドバイザーやCIA関係者など1000人強は残るのですが、正規の米軍兵力はゼロになったのです。その撤兵が完了したのを見透かすように、今週はバグダッドを中心に連続爆破事件があり、少なくとも70名以上が犠牲になっています。

ですが、アメリカのメディアの反応は淡々と事実を伝えるだけです。例えば、NBCではイラク戦争の最初から最後までを現地や周辺で見届けたリチャード・アングル記者が、米軍の撤兵式典を中継した後に米国に戻ったところで、この連続爆破事件の報道に際してコメントしていました。「爆弾攻撃は米軍撤兵後の空白を狙ったものです。恐らく旧バース党の残党などスンニー派の仕業でしょう。こうなることは予想されていました。アメリカはサダムを除去する代わりにシーア派を重用する形でイラクの新体制を安定させようとしました。ただ、米軍が不在となるとスンニー派は復権してゆくでしょう」

アングル記者はサラリと述べただけですが、よく聞けば2003年のブッシュのイラク侵攻以来のプロセスの全てが間違っていたと言っているわけです。そんなアングル記者の厳しいコメントも、そのまま放映され、それに何の反響もない、それほどにイラクは遠くなっているとも言えます。