“香港で中国本土の標準語である「普通話」を話す人が「英語」を初めて上回った。香港政府によると、2011年に5歳以上の人口に占める普通話の話者の比率は47.8％と06年の前回調査から7.6ポイント上昇したのに対し、英語は1.4ポイント増の46.1％にとどまった。英国から中国への主権返還から15年を迎えるが、使用言語の面でも中国本土の影響が強まっている。
香港政府が11年6～8月に実施した人口統計調査の一環として通常使う「慣用言語」と「話せる言語」を聞いた。返還1年前の1996年時点では普通話が合わせて25.3％で英語は38.1％。慣用言語で圧倒的に多いのは89.5％の広東語で「話せる」と合わせ95.8％になる。
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— 「『中国標準語』話す人口、英語上回る 香港返還15年で初」, 日本経済新聞（朝刊）, 2012年2月23日.
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“4日、今月15日に香港取引所で株式を新規上場すると発表した。上場に伴う公募により最大で220億5千万香港ドル（約2205億円）を市場から調達する予定。時価総額も最大で2兆円を超す今年最大級の新規上場案件となる。”
— 「周大福珠宝集団 15日に香港上場」, 日本経済新聞（朝刊）, 2011年12月5日.
“香港にアジアの「地域統括本部」機能を置く外資企業（中国本土系を含む）の数が過去最高となった。香港政府で企業誘致を担当する投資推広署の発表によると、2011年に1340社と前年比55社（4.3％）増えた。中国本土をにらむ好立地や簡素な税制と低い法人税率、自由な情報の流通などが企業を引き付けた。”
— 「香港、『アジア統括本部』最多」, 日本経済新聞（朝刊）, 2011年10月25日.
“中国の広東省が新たな開放策に乗り出した。香港に近い広東省沿海部で香港政府と経済協力を進めることで23日合意し、同省珠海市では企業と個人の税率を香港並みに抑える地区を設定した。中国本土は人件費上昇で製造業のコスト競争力が低下。香港からのサービス産業やハイテク産業誘致を通じ、来秋にも始動する共産党新指導部の課題である産業構造転換を主導しようとの思惑もにじむ。（略）
減税の特例は、香港に近くマカオに隣接する珠海市南部の横琴地区で認める。法人に課す企業所得税の税率を通常の25％から15％に下げる。香港の16.5％やマカオの12％に近づけ、金融や文化産業、ハイテク製造業などの企業誘致を目指す。
個人所得税の税率も低い香港とマカオから働きに来る人を対象に、中国側へ払う所得税を実質的に香港、マカオ並みとする制度も導入。優秀な人材を呼び込みやすくする。香港、広東両政府は同省広州市南部の南沙でも科学技術や教育、文化産業の育成に協力する。
広東省は繊維などの労働集約産業や海外の電機メーカーの誘致で中国の経済成長をけん引したが、最近は人件費などのコスト上昇に直面。香港や海外企業の力を借り、サービス産業や研究開発が主導する成長へ転換を探る。香港やマカオの企業は広東省を足場に中国本土での事業を拡大できることになる。
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— 「中国広東省、産業構造転換へ開放策 サービス産業誘致、香港近くに減税地区」, 日本経済新聞（朝刊）, 2011年8月24日.
“香港政府は中国工商銀行や米シティバンクなど香港で営業する銀行4行が、顧客の個人情報を承諾を得ずに社外に提供していたと発表した。うち工商銀など3行は保険会社などにデータを売却、収入を得ていたという。金融は香港の主力産業だが、個人情報保護に対する意識の低さが明らかになった。
香港のプライバシー条例違反を指摘されたのは地元資本の永亨銀行と台湾系の富邦銀行を含む4行。クレジットカード加入者の氏名や電話番号、身分証明書の番号などを社外に提供していた。政府によれば各行は顧客の許諾取得の徹底など改善措置をとったという。
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— 「中国工商銀など4行、香港で個人情報流用 保険会社から見返りも」, 日本経済新聞（朝刊）, 2011年6月27日.
