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「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングがグローバル企業への転換を急いでいる。3月から社内の公用語に英語を導入。16日には世界最大のユニクロ銀座店（東京・中央）を開業し、国内外へのブランド発信も強化する。ただ海外展開に必要な人材の確保や育成は遅れ気味。成長のカギを握るアジアで世界のライバルと戦えるか。その実力が試される。

「G1」と呼ぶ、投資額が数百億円規模に上る新情報システムへの移行プロジェクトが進んでいる。「G1」とはグローバルワン、すなわち世界一を意味する。

新システムは「中国で生産し日本で売る」から、「アジアで生産しアジアで売る」モデルへの転換に対応。生産・商品管理から人事、会計分野まで今後1～2年かけて完成させる。例えば商品管理では「少ない人手で世界の店ごとの売れ行きを分析し、各店に必要な商品を円滑に供給できるようになる」（国井圭浩執行役員）という。

同社は「ユニクロ」の海外出店を数年後に現在の2倍超にあたる年200～300店のペースに引き上げる計画。新システムはそのための強力な武器になるが、それ以上のペースで人材を育てる必要がある。

バンダイナムコホールディングスがアジア29カ国・地域で無料配信した「機動戦士ガンダムAGE」にアジアの若者がくぎ付けになっている。昨年10月の配信以来、1月までに視聴者は延べ640万人を突破。中国ではネット掲示板で話題が沸騰。「なぜ本物の映像が流れているんだ」……。海賊版に慣れた若者から「正規品」の無料配信への驚きの書き込みが相次いだ。

無料配信した裏には海賊版問題がある。特許庁の04年調査では日本企業の模倣品被害は中国など5カ国・地域の売り上げベースで約18兆円。訴訟に勝っても益は少なく「モグラたたき」が続くだけ。発想を転換し、ただで映像を流して多くの人にキャラクターを知ってもらう戦略に切り替えた。配信と同時に中国など10カ国・地域でガンダム模型が店頭に並ぶ仕掛けもした。映像を宣伝にし、主力の玩具を拡販する狙いは的中。販売数は目標の初年度60万個を上回る勢いだ。

米シンクタンク「国際教育研究所」がまとめた報告書で、2010～11学年度に米国の大学・大学院に在籍した中国人留学生の数が前年度比23.5％増の15万7558人に上り、2年連続で1位になったことが分かった。日本人留学生は14.3％減の2万1290人。4万5千人を超えていた90年代後半の半分以下に減っており、日本人学生の「内向き志向」が浮き彫りになった形だ。

留学生全体では前年度比5％増の72万3277人。中国人留学生の増加が全体を押し上げた。2位はインド、3位は韓国だった。政府が奨学金制度を設けたサウジアラビアやベトナム、イラン、ベネズエラからの留学生も急増している。日本人の留学生は3年連続で減少率が2桁となった。

米国人の海外留学先の上位は欧州諸国が占めたが、インドへの留学が44.4％と大幅に増えたのが目立った。