オーストラリア準備銀行（中央銀行）は4日公表した四半期金融政策報告書で、実質国内総生産（GDP）伸び率の見通しを下方修正した。今年6月末予想を2月時点の3.5％から2.75％に、年末は3～3.5％から3％に下げた。
豪消費者物価指数（CPI）上昇率の予想も6月末を1.75％から1.25％に、年末を3％から2.5％に下方修正した。
”春の労使交渉は今年も定期昇給（定昇）の実施など目先の賃金をどうするかが争点になり、賃金制度そのものの改革の議論は深まらないまま一段落した。
年功制の見直しなど賃金制度改革を加速しないと企業の国際競争力は低下する。企業の収益力が落ちれば賃金や雇用が減る心配がある。労使は当座の賃金をどう決めるかだけでなく、企業の成長を促す賃金制度づくりを急ぐ時だ。
トヨタ自動車、ホンダ、パナソニックなど自動車や電機の労組は今年、世界経済の先行きが不透明なため３年連続で賃上げ要求を見送り、勤続年数に応じて賃金が上がる定昇の確保を最優先にした。
大半は定昇を守れたが、実質的な賃金引き下げを阻止できたにすぎない。年間一時金の会社側回答も前年実績割れが相次いだ。
かつて賃上げ相場づくりを主導した力は、自動車や電機の労組にない。有力業種が賃上げをけん引する春闘方式は完全に崩壊している。春に集中して賃金交渉をすることで様々な業種に賃上げを波及させる春闘は、経済が右肩上がりで伸びた時代のものだ。
労組は春闘によらずに賃金を上げる道を考える必要がある。社員の意欲を高め、人材を採りやすい賃金制度にして企業の競争力を高めることが賃金増につながる。
重要なのは定昇などの年功賃金の改革だ。今も日本企業の賃金は勤続30年ごろまで伸び続けている。役割や成果に応じた処遇に改める余地は大きい。専門性のある人材や外国人の採用を増やすうえでも年功制の見直しは不可欠だ。
労組は定昇制度の維持を強く主張するが、勤続年数が上がるごとに技能が身につき、生産性が高まりやすい若手の段階などを除き、年功制が合理的でない点を直視すべきだ。経営側も春の交渉の時期に定昇制度の見直しを言い出すのでなく、年間を通して賃金改革を議論する姿勢を示す必要がある。
人口減による労働力不足への対策として、高齢者や女性を活用する工夫も欠かせない。定年後の再雇用では、生産性が高い人は処遇を引き上げれば再雇用者の士気が向上する。人件費の配分を見直してパートの賃金を引き上げれば、子育てにひと区切りがついた女性を戦力にしやすくなる。
労使が議論しなければならないことは山積している。目先の賃金ばかり議論していては経営環境の変化から取り残されるだけだ。
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中国の最高実力者、トウ小平氏が南部の都市を回り、市場経済化の大号令をかけた「南方講話」の最終日から21日で20年になる。社会主義と市場経済を結びつけた発展戦略は、急速な経済成長を実現する一方、富をひとり占めにする特権層を生み出して貧富差の拡大を招いた。今秋、最高指導者の地位に就く習近平国家副主席が「社会主義」と「市場」のどちらに軸足を置くかは、世界経済の行方をも左右する。
- 「中国経済、膨らむ矛盾 『南方講話』20年 市場主義シフトで貧富差拡大、習氏どう改革」, 日本経済新聞（朝刊）, 2012年2月21日.
中国人民銀行（中央銀行）は18日、市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を24日から0.5％引き下げると発表した。同準備率は昨年12月に0.5％引き下げたばかり。欧州債務危機を背景に景気の減速感が強まっている。
中国政府はインフレ抑制に置いてきた経済政策運営の軸足を、徐々に景気の下支えに移している。だが、1月の消費者物価指数（CPI）の上昇率が6カ月ぶりに拡大するなどインフレ圧力も根強く、一段の金融緩和には慎重論もあった。
準備率の具体的な水準は明らかではないが、大手行の標準で20.5％とみられる。銀行が貸し出すお金は4千億元（約5兆円）増える見通し。
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