Filed under: Twitter Censorship
ミニブログ大手の米ツイッターが、特定の国の当局から書き込み削除を要請された場合、その国では内容を非表示とする新方針を発表したことを巡り、波紋が広がっている。人権活動家などは「検閲を認めるのか」と批判。ツイッターのディック・コストロ最高経営責任者（CEO）は30日、「現地の法律を順守しつつ、書き込みを削除せずできるだけ多くの人に残しておくため」と説明し、理解を求めた。
ツイッターが26日発表した新方針では、ある国や地域の当局から特定の書き込みやアカウントの削除要請があった場合、応じるかどうかを社内で検討。現地の法律に触れるため削除する必要があると判断した場合、利用者に知らせた上で、その国・地域では「この書き込みは非公開」といった表示に置き換える。
- 「ツイッター、揺れる『つぶやき』の自由 国の要請で閲覧制限 『検閲認めるのか』人権活動家など批判」, 日本経済新聞（朝刊）, 2012年2月1日.
