shungo.arai

A marketer working for an social gaming company in Tokyo.
30 Jan 12
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バンダイナムコホールディングスがアジア29カ国・地域で無料配信した「機動戦士ガンダムAGE」にアジアの若者がくぎ付けになっている。昨年10月の配信以来、1月までに視聴者は延べ640万人を突破。中国ではネット掲示板で話題が沸騰。「なぜ本物の映像が流れているんだ」……。海賊版に慣れた若者から「正規品」の無料配信への驚きの書き込みが相次いだ。

無料配信した裏には海賊版問題がある。特許庁の04年調査では日本企業の模倣品被害は中国など5カ国・地域の売り上げベースで約18兆円。訴訟に勝っても益は少なく「モグラたたき」が続くだけ。発想を転換し、ただで映像を流して多くの人にキャラクターを知ってもらう戦略に切り替えた。配信と同時に中国など10カ国・地域でガンダム模型が店頭に並ぶ仕掛けもした。映像を宣伝にし、主力の玩具を拡販する狙いは的中。販売数は目標の初年度60万個を上回る勢いだ。

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— 「アジア消費をつかむ（下）　ガンダム配信の勝算 『クールジャパン』根付く」, 日本経済新聞（朝刊）, 2012年1月30日.
9:15
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全人口の真ん中にあたる年齢でみれば、日本は44.7歳の中年だが、中国は10歳若い34.5歳、インドや東南アジア各国は25～28歳の若者だ。目先は景気減速懸念もあるが、人口成長に伴いアジアの消費市場はさらに広がる。縮む日本も膨らむアジアの一部。「アジアの世紀」を享受するには足踏みする余裕はない。 - 「アジア消費をつかむ（下）　ガンダム配信の勝算 『クールジャパン』根付く」, 日本経済新聞（朝刊）, 2012年1月30日.

全人口の真ん中にあたる年齢でみれば、日本は44.7歳の中年だが、中国は10歳若い34.5歳、インドや東南アジア各国は25～28歳の若者だ。目先は景気減速懸念もあるが、人口成長に伴いアジアの消費市場はさらに広がる。縮む日本も膨らむアジアの一部。「アジアの世紀」を享受するには足踏みする余裕はない。

- 「アジア消費をつかむ（下）　ガンダム配信の勝算 『クールジャパン』根付く」, 日本経済新聞（朝刊）, 2012年1月30日.

9:13
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だが、欧米勢は一枚上手。有力ブランドが香港市場に相次ぎ上場、資本戦略に踏み込みアジア開拓を加速する。その一つ、米コーチのルー・フランクフォート会長兼最高経営責任者（CEO、65）は「中国が（売上高で）今後数年以内に日本を追い抜くと確信している」と断言。伊プラダは上場により約1740億円を調達、日本以外のアジアで年20～25店を新たに出す。 12年の日本を除く東・東南アジアの実質成長率予想は、他地域をはるかに上回る7.2％。約41億人もの人口を抱え、成長を求めて世界が照準を定めるアジア市場。日本勢が勝ち抜くことは容易ではない。 - 「アジア消費をつかむ（上）　ファン求め本社移転 メガ市場、中間層が築く」, 日本経済新聞（朝刊）, 2012年1月29日.

だが、欧米勢は一枚上手。有力ブランドが香港市場に相次ぎ上場、資本戦略に踏み込みアジア開拓を加速する。その一つ、米コーチのルー・フランクフォート会長兼最高経営責任者（CEO、65）は「中国が（売上高で）今後数年以内に日本を追い抜くと確信している」と断言。伊プラダは上場により約1740億円を調達、日本以外のアジアで年20～25店を新たに出す。

12年の日本を除く東・東南アジアの実質成長率予想は、他地域をはるかに上回る7.2％。約41億人もの人口を抱え、成長を求めて世界が照準を定めるアジア市場。日本勢が勝ち抜くことは容易ではない。

- 「アジア消費をつかむ（上）　ファン求め本社移転 メガ市場、中間層が築く」, 日本経済新聞（朝刊）, 2012年1月29日.

28 Nov 11
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アジア新興国・地域に高齢化の波が近づいている。豊富な労働力が社会を支えた「人口ボーナス」の期間を終えた国・地域も多く、相次いで高齢社会に突入する。待っているのは、増加する年金や社会保障費など「人口オーナス（負荷）」だ。経済成長を下押しする可能性も指摘されており、各国・地域は急ピッチで対応を進めている。 - 「忍び寄る『老いるアジア』、経済圧迫も 対策急務　ベトナム・中国…高齢化ハイペース」, 日本経済新聞（朝刊）, 2011年11月28日.

アジア新興国・地域に高齢化の波が近づいている。豊富な労働力が社会を支えた「人口ボーナス」の期間を終えた国・地域も多く、相次いで高齢社会に突入する。待っているのは、増加する年金や社会保障費など「人口オーナス（負荷）」だ。経済成長を下押しする可能性も指摘されており、各国・地域は急ピッチで対応を進めている。

- 「忍び寄る『老いるアジア』、経済圧迫も 対策急務　ベトナム・中国…高齢化ハイペース」, 日本経済新聞（朝刊）, 2011年11月28日.

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