“今回の事件をきっかけに、政府は会社法改正の議論を加速しています。法制審議会では、社外取締役選任の義務化や監査・監督委員会制度の導入などを骨子とする改革案が提示されました。日本では社外取締役に適した人材が少ない、企業経営の自由度を縛ることなどを理由に、大企業は改革案に反対しています。オリンパスでも社外取締役制度が機能しなかったのは事実ですが、制度改革はやらないよりは、やった方がベターでしょう。大株主の責任も問われています。一連の事件にもかかわらず、持合株主や日本の大手機関投資家からガバナンス改革を求める声はあまり聞こえてきません。日本のコーポレート・ガバナンス改善のために、株主がVOICEを発したり、議決権行使を厳しく行うことが求められるでしょう。”
— [JMM666M-1]オリンパス、大王製紙、読売巨人軍、一連の事件から学ぶことは？, 菊地正俊, 2011.12.13
