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中国広東省で住民と地元政府との衝突が相次いでいる。村幹部の不正が原因で3カ月続いた汕尾市での対立に続き、同じ東部のスワトー（汕頭）市では石炭火力発電所の新設に反対する住民のデモと警官隊が23日まで4日連続で衝突した。省政府などは早めの決着をめざすが、住民の不信感は強い。

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スワトーの市・鎮政府は沈静化を狙い発電所建設の一時停止を決めたが、住民は完全な取りやめを迫り続ける。ある男性は「政府と発電会社は一体。建設しないと政府関係者の懐に金が入らない」と指摘する。

中国共産党の最高指導部、常務委員の有力候補でもある広東省トップの汪洋・党委書記は汕尾市での対立を受け「積もり積もった矛盾を長期間ないがしろにしてきた結果だ」として住民の意向をくんだ解決を指示した。

公共事業などを巡る不正は尽きない。省紀律検査委員会の丘海副書記は22日、行政助言組織の省政治協商会議（政協）に対し、省西部の茂名市で上級幹部24人、中級幹部218人が汚職をしていたと報告。贈賄の手口が巧妙な点も指摘した。

汕尾市の鄭雁雄・党委書記が会議で「（自分の）権力は小さくなる一方」「庶民は日々要求水準が高くなり、賢くなり、管理が難しくなる」などと発言。その模様がインターネットで流れた。各地で火種は多く、成長で先行する広東省で表面化しただけともいえる。