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中国では富裕層を中心に海外旅行熱が高まるなど旅行需要が年々拡大している。これを追い風に業容を広げているのが中国の旅行業最大手、中国国旅集団だ。宿泊予約などの旅行業務と並ぶ収益の柱である免税店事業も好調に推移。特に今年から解禁された空港外での免税店展開で、旺盛な購買力で知られる中国人観光客の購買需要の取り込みに成功している。(略)
中国政府は4月に地域振興策の一環で国内旅行客も対象にした「離島免税制度」を導入した。中国国内からの旅行客と海南省住民が航空機で島外に出る際に関税、輸入増値税、消費税を免除。1回の買い物金額は5000元(約6万円)までだが購入費用は通常より3~5割安くなるという。(略)
中国では経済発展に伴い旅行需要が年々増加している。国家旅遊局によると10年の国内旅行者数は延べ21億300万人と前の年を10.6%上回った。国内旅行業の総売上高は23.5%増の1兆2600億元にのぼる。海外旅行者数は20.4%増の5739万人、総売上高は21.7%増の1兆5700億元に達した。
— 「中国企業トップ30:(16) 中国国旅 免税店飛躍、空港外に展開 観光熱追い風 旅行業も手綱緩めず」, 日本経済新聞(朝刊), 2011年12月5日.