中国商務省によると、昨年の中国企業の欧州への直接投資額は前年比57.3％増の46億1千万ドル（約3500億円）と急増した。債務危機で欧州企業の資金繰りが悪化していることをとらえ「12年は中国企業の海外M&Aにはまたとないチャンス」（中国の調査会社）との見方が広がる。
もっとも、中国企業に対する警戒感も根強い。柳工機械のポーランド企業の買収案件では、労組の反発で交渉が1年以上続いている。中国の自動車メーカーなど2社が計画したスウェーデンの自動車メーカー、サーブ買収も、サーブの元親会社である米ゼネラル・モーターズ（GM）が技術流出を嫌って反発。中国2社は買収断念に追い込まれた。
- 「中国企業、欧州M&A攻勢 建機、高級ヨット、電気機器…市場開拓狙う、技術流出で摩擦」, 日本経済新聞（朝刊）, 2012年2月1日.
ミニブログ大手の米ツイッターが、特定の国の当局から書き込み削除を要請された場合、その国では内容を非表示とする新方針を発表したことを巡り、波紋が広がっている。人権活動家などは「検閲を認めるのか」と批判。ツイッターのディック・コストロ最高経営責任者（CEO）は30日、「現地の法律を順守しつつ、書き込みを削除せずできるだけ多くの人に残しておくため」と説明し、理解を求めた。
ツイッターが26日発表した新方針では、ある国や地域の当局から特定の書き込みやアカウントの削除要請があった場合、応じるかどうかを社内で検討。現地の法律に触れるため削除する必要があると判断した場合、利用者に知らせた上で、その国・地域では「この書き込みは非公開」といった表示に置き換える。
- 「ツイッター、揺れる『つぶやき』の自由 国の要請で閲覧制限 『検閲認めるのか』人権活動家など批判」, 日本経済新聞（朝刊）, 2012年2月1日.
バンダイナムコホールディングスがアジア29カ国・地域で無料配信した「機動戦士ガンダムAGE」にアジアの若者がくぎ付けになっている。昨年10月の配信以来、1月までに視聴者は延べ640万人を突破。中国ではネット掲示板で話題が沸騰。「なぜ本物の映像が流れているんだ」……。海賊版に慣れた若者から「正規品」の無料配信への驚きの書き込みが相次いだ。
無料配信した裏には海賊版問題がある。特許庁の04年調査では日本企業の模倣品被害は中国など5カ国・地域の売り上げベースで約18兆円。訴訟に勝っても益は少なく「モグラたたき」が続くだけ。発想を転換し、ただで映像を流して多くの人にキャラクターを知ってもらう戦略に切り替えた。配信と同時に中国など10カ国・地域でガンダム模型が店頭に並ぶ仕掛けもした。映像を宣伝にし、主力の玩具を拡販する狙いは的中。販売数は目標の初年度60万個を上回る勢いだ。
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全人口の真ん中にあたる年齢でみれば、日本は44.7歳の中年だが、中国は10歳若い34.5歳、インドや東南アジア各国は25～28歳の若者だ。目先は景気減速懸念もあるが、人口成長に伴いアジアの消費市場はさらに広がる。縮む日本も膨らむアジアの一部。「アジアの世紀」を享受するには足踏みする余裕はない。
- 「アジア消費をつかむ（下） ガンダム配信の勝算 『クールジャパン』根付く」, 日本経済新聞（朝刊）, 2012年1月30日.
だが、欧米勢は一枚上手。有力ブランドが香港市場に相次ぎ上場、資本戦略に踏み込みアジア開拓を加速する。その一つ、米コーチのルー・フランクフォート会長兼最高経営責任者（CEO、65）は「中国が（売上高で）今後数年以内に日本を追い抜くと確信している」と断言。伊プラダは上場により約1740億円を調達、日本以外のアジアで年20～25店を新たに出す。
12年の日本を除く東・東南アジアの実質成長率予想は、他地域をはるかに上回る7.2％。約41億人もの人口を抱え、成長を求めて世界が照準を定めるアジア市場。日本勢が勝ち抜くことは容易ではない。
- 「アジア消費をつかむ（上） ファン求め本社移転 メガ市場、中間層が築く」, 日本経済新聞（朝刊）, 2012年1月29日.
